環境問題に対する関心が高まっているのは、誰の目にも明らかで世論調査をするまでもない。内閣府が世論調査を行うということは、それをなんらかの政治的活動の材料にされるということもまた、言うまでもない。それが嫌ならば国民が結託して政府主導の世論調査などには、まともに答えないことが一番。政府は正確な世論の把握をすることができなくなるだろう。それが良い国であるかは別として。
考えるべきは純粋に環境。一口に環境問題と言っても、中央と地方では考え方、感じ方に大きな差異があることを意識しなければならないと思う。地方では、環境を壊しているのは中央資本や国そのものという意識があることをご存知だろうか？中央資本は中央の生活を豊かにするために地方活性化の旗印の下、地方の環境を破壊している。そういう考え方が当然にある。そして中央政府はそれを後押しし、情けない地方行政は札束に頬をはたかれ尻尾を振って、迎え入れている。これが現実であり、または大きな誤解である。しかし考え方としては確実にある。このバランスを考えないで地方開発を進めると数人の命は飛んでしまう。表面化するものとしないものとがあるにせよ、確実に。
